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緊急事態宣言が出ると保育園や学校はどうなる?仕事もどうなるか調査!

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こんにちは!あさぎです。

2020年4月に入って、東京都ではコロナウイルスの感染者が初めて100人を超えました。

東京都都知事の小池知事は、国に感染拡大防止のために早急に【緊急事態宣言】を出してほしいと求めています。

感染者がこれ以上増えてしまうと、医療崩壊を招きかねないため、一刻も早く何らかの対策を出してほしいと、国民としても強く思います。

実際に【緊急事態宣言】が出たら、私達の生活はどのように影響があるのでしょうか?

今回は、保育園や小学校、会社がどのような対応を取るのか調査しました。

緊急事態宣言とは?

2020年3月13日に、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を賛成多数で可決しました。

この法案が成立したことによって、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、首相が【緊急事態宣言】を発令することが可能になりました。

【緊急事態宣言】が発令されると、都道府県知事が住民に対して

  • 外出の自粛
  • 学校・福祉施設・映画館・劇場の使用停止
  • イベント開催の停止

などが要請・指示することができます。

国民の協力が前提によるもので、もし守らなかったとしても罰則はありません。

欧米では法律に基づいた「ロックダウン」や「外出禁止」なので、強制力があり、罰則も科せられます。

その代わり休業補償もしっかりしているので、国民もきちんと法律を守ることができるんですね。

日本の【緊急事態宣言】の内容では、休業補償が具体的に決まっていないため、海外と比べると強制力が弱いものになっていると考えられます。

緊急事態宣言が出ると保育園や学校はどうなる?

緊急事態宣言が出ると、知事の判断で「休校」にすることができます。

NHKニュースより、詳細を抜粋させていただきました。

【休校】
学校の休校についても、特措法の45条2項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようになります。都道府県立の高校は都道府県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。

この文面だと、感染者が多い県でも知事が「休校」の判断をしなかったら、困りますよね!!

北海道知事が、2月28日に【緊急事態宣言】を出し、休校・休園の対策を取りました。

この【緊急事態宣言】は法的根拠のない緊急事態宣言だったのですね!

 北海道知事の素早い英断により、北海道の感染者数は減少しています。

東京都や愛知県はもちろん、一刻も早い緊急事態宣言が望まれます。

緊急事態宣言が出たら仕事はどうなる?

緊急事態宣言が出たら、会社や企業がどうなるか調べました。

特措法の45条2項で、「多数の者が利用する施設」は、都道府県知事が使用制限や停止を「要請」することができます。

多数の者が利用する施設は、

  • 映画館
  • 展示場
  • 百貨店やスーパーマーケット
  • ホテル
  • 美術館
  • キャバレー
  • 理髪店
  • 学習塾

が該当します。

すでに、塾やジム、映画館、展示場など営業をお休みしているところがたくさんありますよね。

また、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。

 

ただ、【緊急事態宣言】が出たとしても、民間企業を強制的に休業させる規定はありません。

休業補償や損失補償は、別途【雇用調整助成金】など国の制度を調べて利用していくことになります。

あくまで要請と指示なので、個人の休業補償があいまいな状況では、やむを得ず営業を続ける個人事業主・会社はたくさんあると考えられます。

まとめ

【緊急事態宣言】が出た場合、都道府県知事が、特措法を元に「休校」の要請・指示をすることができます。

→多くの保育園・小学校・高校・大学が休校になると考えられる

また、「多数の者が利用する施設」の使用制限や停止を要請することが可能になります。

→活動を自粛する会社が増えると考えられる

しかし【緊急事態宣言】には、要請や指示を守らなかった場合の罰則はありません。

これ以上感染者を増やさないため、日本全体で緊急事態だと改めて意識する必要があると感じました。

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